2015-04-23 第189回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○塚田参考人 お答えいたします。 人事に関する件ですので、お答えは差し控えさせていただきますけれども、私は、ＮＨＫが抱えた課題に、私がやるべきことがあるというふうに考えて、引き続き業務に当たらせていただいております。
○塚田参考人 お答えいたします。 人事に関する件ですので、お答えは差し控えさせていただきますけれども、私は、ＮＨＫが抱えた課題に、私がやるべきことがあるというふうに考えて、引き続き業務に当たらせていただいております。
○塚田参考人 お答えいたします。 ＮＨＫでは、平成二十四年十月の受信料の値下げ以降、その減収をカバーするために、法人委託の拡大や民事手続の着実な実施などの営業改革や、ＮＨＫ全局を挙げての体制で、受信料制度の理解促進活動に取り組んでまいりました。
○塚田参考人 お答えいたします。 ＮＨＫでは毎年、受信料の都道府県別推計世帯支払い率を推計、公表しています。 平成二十五年度末の推計世帯支払い率は、全国平均は七四・八％となっています。これをもとにすれば、残り二五・二％の世帯が受信料をお支払いいただいていないと推計されます。
○塚田参考人 お客様からは、ハイヤーの件は、受信料の使い道の問題であり、しっかり説明すべきだなどというような意見が寄せられております。しかし、現時点で、業務に大きな支障を生じているという報告は受けておりません。 今後も注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
○塚田参考人 お答えいたします。 ＮＨＫでは、この二年半、受信料の値下げによる減収をカバーするために、法人委託の拡大や民事手続の着実な実施などの営業改革や、全局体制による受信料制度の理解促進活動に取り組んでまいりました。その結果、平成二十六年度の受信料収入につきましては、過去最高の六千四百六十八億円を見込めるまでになりました。
○塚田参考人 お答えいたします。 在日米軍がＮＨＫの基地内立ち入りなどを認めておらず、テレビの設置状況の把握や受信契約の勧奨などができない状況にあります。そのため、在日米軍に対して受信契約の締結や支払いを求める民事手続を行っていないというのが現状であります。
○塚田参考人 はい。 ＮＨＫには、一年間に四百万件近い御意見やお問い合わせなどをいただいております。基本は、きちんと視聴者の方々の御意見、お問い合わせを伺って、迅速的確に対応するという方針でやっております。 基本的に、視聴者の皆様の御意見に丁寧に対応する、適切に対応するということでこれからも努めていきたいというふうに思っております。
○塚田参考人 お答えいたします。 在日米軍は、ＮＨＫの基地内立ち入りなどを認めていません。そのため、受信契約の締結を基地居住者等に勧奨することができず、現在、在日米軍の基地内にはＮＨＫの受信契約はありません。
○塚田参考人 お答えいたします。 会長からは、辞任の打診はありました。私は、一月二十五日以降の状況の中では、今の時点で私の責任を放棄し、やめることはできないというふうに考えまして、その旨申し上げました。 先ほど、日付のない辞表の話がありましたけれども、このことを申し上げた後、返していただいたので、先ほどの先生の御指摘とは逆であります。私はそういう形で申し上げました。
○塚田参考人 お答えいたします。 籾井会長が出演した番組が放送されましたのが四月十三日ですけれども、それから先週金曜日、五月十六日の夕方までに視聴者の皆様から寄せられた御意見などは、およそ四百十件となっています。このうち、批判的な意見がおよそ七五％、肯定的な意見がおよそ一〇％、このほかは問い合わせなどとなっています。
○塚田参考人 お答えいたします。 二月から四月までの三カ月間の、口座振替などから継続振り込みに支払い方法を変更された方の件数ですけれども、二万四千件であり、前年同期に比べて七千件ふえています。 口座振替などを停止された場合、基本的に払い込み用紙による請求を続けまして、払い込みがない場合、未払い分を回収するために、約三カ月後の四月下旬より順次訪問を開始している段階であります。
○塚田参考人 私は理事会には出席しておりました。ですが、放送番組の編集にかかわることですので、この件についてのお答えは差し控えさせていただきます。
○塚田参考人 お答えいたします。 放送センターの建てかえにつきましては、平成二十一年に検討をスタートしました。平成二十三年六月からは、新放送センター建設検討事務局を設置して検討を続けています。
○塚田参考人 お答えいたします。 新しい放送センターの建てかえには多額の資金が必要となるために、二十六年度から、予算においても建設積立資産を積み立てることといたしました。 積み立てに当たりましては、現時点では建設用地や具体的な建設計画が確定していないため、現状と同規模の面積に拡張性を見込んで必要面積を想定したものであります。
○塚田参考人 お答えいたします。 新しい放送センターにつきまして、今回お示ししました想定スケジュールが平成二十五年度に移行するというようなことを想定して、今回、積み立てについての想定表をお示ししました。
○塚田参考人 お答えいたします。 新しい放送センターの建設用地につきましては、現在、東京渋谷の現有地及び協会の保有地を含めて、建設予定地の選定作業を続けています。ただ、まだ決定には至っておりません。
○塚田参考人 お答えいたします。 ＮＨＫがスクランブル方式を導入することにつきましては、限られた人だけが番組を見られるようにするということになりまして、全国どこでも分け隔てなく視聴できるようにするという公共放送の役割や、受信料制度の理念になじまないのではないかというふうに考えております。
○塚田参考人 お答えいたします。 お示しの七ページの資料ですけれども、これは三カ年の受信料還元などの全体構造を示しております。図の左側の棒グラフにつきましては還元の財源を示していまして、右側が還元の内容ということであります。
○塚田参考人 平成二十三年七月の報告書ですけれども、会長の諮問機関であるＮＨＫ受信料制度等専門調査会で、受信料額の決定方式として現行の総括原価方式が妥当であるという、今申し上げましたような答申を得ております。その中で、将来の検討課題として、御指摘のような意見が出されたというふうに承知しています。
○塚田参考人 お答えいたします。 現在でも、電器販売店などの御協力をいただきまして、機器販売時に受信契約を取り次いでいただくことは行っています。しかし、受信機器の販売に特段の制約はないので、現行の法制度のもとでは、販売時に全ての受信機器について御指摘のように自動的に契約を結ぶというような仕組みにすることは難しいという認識を持っております。
○塚田参考人 受信料制度等専門調査会は、会計や法律などの外部の有識者八名で構成されております。
○塚田参考人 お答えいたします。 具体的な事例としましては、「クローズアップ現代」をごらんになっている聴覚障害者あるいは高齢者の方から字幕放送にしてほしいという要望が寄せられたことを受けまして、二十一年九月から字幕サービスを開始いたしました。 また、ニュースのテロップ文字と字幕放送の字幕が重なって読みづらいので、表示方法を変えられないかというような要望も寄せられました。
○塚田参考人 大変繰り返して申しわけございませんけれども、まだ三月まで時間がございますので、住民説明会ができるように努力していきたいというふうに思っております。
○塚田参考人 現在も共通するところはございますけれども、行政は、とにかく事実関係をつかみ取るということがまず第一の使命でございまして、そういった例が一件でも出てくれば、現在でも、処分すべきところについては、一件で厳しいじゃないかと言われることもございますけれども、実態を把握した上で対処しております。
同じ問題について、行政処分をする立場におられる東京都の塚田参考人、いかがでしょうか。つまり、すき間の部分の行政処分ですね。
次に、塚田参考人にお願いいたします。
○委員長（世耕弘成君） 塚田参考人、手短にお願いいたします。
○塚田参考人 先ほどから繰り返し申し上げているように、自治体に対してはきちっとした説明をしながら進めていくということでございます。
○塚田参考人 具体的には何月ということはまだ決めておりません。
○塚田参考人 今回の集配拠点の再編におきまして、いわゆる統括センターというところに区分機を集中配備いたしまして、そこで区分処理を集中して行うということでございます。
○塚田参考人 現在、公社では、一日に三度の配達を行う速達とか、一日に一度の配達を行う通常郵便物につきまして、それぞれの配達日数というものが、サービスレベル一覧表という形でインターネットのホームページに公表されておるわけでございますけれども、これにつきましては、引き受けから配達までを決められた手順どおりに取り運んだ場合の標準的な送達日数ということでございます。
○塚田参考人 再編によりまして、今までのいわゆるサービスといいますか、配達の部分でも全く同じというわけにはいかないということでございまして、先生御指摘のところはあると思いますが、ただ、私どもは、午前中はいるとか午後はいない、そういうような御要望がある場合には局の方に申し出ていただきまして、なるべく御要望に沿うような形で工夫をしてまいりたいということでございます。
○塚田参考人 十九年十月の民営・分社化に向けまして、現在、鋭意準備作業を進めているところでございまして、現時点では全体的に大きなおくれというのは発生しておりません。残り一年四カ月となりましたけれども、お客様に御迷惑をかけないよう、しっかり進捗管理し、混乱なくスタートをさせたいと考えております。
○塚田参考人 私ども、現在、平成十九年の十月の民営化に向かいまして編成案を検討しているということでございまして、御指摘の新聞報道については事実ではございません。
○塚田参考人 恐れ入りますけれども、何回も申し上げますけれども、十九年十月までの再編計画については今具体的に検討をしているということでございます。